うしくコミュニティネット登録団体利用規程

 (目的)
第1条	 この規程は、牛久市が運営するうしくコミュニティネット(愛称・かっぱの広場)
(以下、「コミュニティネット」という。)を利用して情報発信を行う団体
(以下、「登録団体」といいます。)が遵守すべき事項を定めています。
 (本規程の範囲)
第2条	 市長が指名するうしくコミュニティネットの管理者(以下「システム管理者」といいます。)が
登録団体に対して発する第4条所定の通知は、この利用規程の一部を構成するものとします。
2 システム管理者が、この利用規程のほかに別途定める各システムの「ご案内」、「ご利用上の注意」
又はオンラインヘルプ等で規定する各システムの利用上の決まりその他の利用条件等の告知
(以下、「細則」といいます。)等はすべてこの利用規程の一部を構成するものとします。
3 この利用規程の定めと前項に規定する細則の定めが異なる場合は、当該細則の定めを優先して適用
するものとします。
 (本規程の変更)
第3条 牛久市は、登録団体の了承を得ることなく、この利用規程を変更することがあります。この場合には
コミュニティネットの利用条件は、変更後の利用規程によります。
 (システム管理者からの通知)
第4条 システム管理者は、システム管理者が適当と判断する方法により、登録団体に対して随時必要な
事項を通知します。
2 前項の通知について、特に定めがないときは、当該通知の内容がインターネット上に公開された時点から
効力を発するものとします。
 (利用団体)
第5条 コミュニティネット(コミュニティネットギャラリーシステムを除く。以下同じ。)を利用して
情報発信を行うことができる団体は、次の各号のいずれかに該当する非営利団体とします。
 (1) 牛久市内に活動拠点を有し、市内に在住又は在勤する18歳以上の会員5名以上で構成する団体
 (2)市内の中学校又は高等学校に在籍する生徒5名以上によって構成され、地域コミュニティとの交流を
目的とする団体であって、コミュニティネット利用登録申請について学校長の承認を得た団体
 (利用登録申請)
第6条 コミュニティネットの利用を希望する非営利団体の代表者は、インターネットを利用し、システム
管理者の定めるところにしたがって利用登録申請を行うものとします。
2 前項の利用登録申請があった場合、申請者はこの利用規程の内容を承諾したものとみなします。
 (役員の選任)
第7条 登録を希望する団体は、次の役員を選任し、システム管理者に届け出るものとします。
(1)代表者1名 団体を代表し、システム管理者から電子メールによる情報を受信することができ、団体会員に
情報を伝達できる者
(2)ホームページ掲載担当者1名 コミュニティネットに、提供する情報を入力できる者
(3)第1号と第2号の役員は重複しても差し支えありません。
 (利用登録)
第8条 システム管理者は、利用登録申請を審査し、次条に定める不許可理由に該当しないと認めたときは、
当該利用登録申請を行った団体をコミュニティネットに登録します。
2 システム管理者は、登録団体に対してコミュニティネットを利用して情報発信を行うために必要なID及び
パスワードを発行し、利用登録決定通知とともに当該団体に郵送します。
 (利用登録申請の不許可)
第9条 システム管理者は、利用登録申請のあった団体等が次の事項のいずれかに該当するときは、
利用登録をお断りさせていただきます。
(1)非営利団体ではないと認められるとき。
(2)政治団体、宗教団体と認められるとき。
(3)反社会的活動を行う団体と認められるとき。
(4)市内に、活動拠点が存在しないと認められるとき。
(5)申請団体が実在しないと認められるとき。
(6) 登録申請に虚偽の記載があるとき。
2 システム管理者は、利用登録申請のあった団体等が次の各号のいずれかに該当するときは、
利用登録をお断りすることがあります。
(1)登録申請に重大な誤記又は記入漏れがあるとき。
(2)過去にコミュニティネットの利用登録を取り消された団体
(3)その他コミュニティネットの運用に際し、技術的支障があるとき。
 (譲渡禁止等)
第10条 登録団体の有する権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の
行為は禁止します。
 (利用登録の変更)
第11条 登録団体は、代表者及びホームページ掲載担当者の氏名、住所等届出内容に変更があった場合には、
速やかにシステム管理者に届け出るものとします。
2 前項の利用登録変更手続きがなされなかったことにより、登録団体が不利益を被った場合でも、
市は一切の責任を負いません。
 (利用登録の解約)
第12条 登録団体がコミュニティネットの利用をとりやめようとするときは、市の指定するURLに
アクセスし、システム管理者の定めるところにしたがって届け出るものとします。
 (設備等)
第13条 登録団体は、コミュニティネットを利用するために必要な通信機器及びソフトウェアその他
これらに付随して必要となるすべての機器を、自己の費用と責任において準備し、コミュニティネットが
利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意のインターネット接続サービスを
経由してコミュニティネットに接続するものとします。
 (認証情報の管理責任)
第14条 システム管理者が、登録団体に対し発行したID及びパスワードは、団体の代表者が管理する
こととし、発行されたID及びパスワードを用いて行われたコミュニティネットの利用及び利用に伴う一切の
行為は、当該利用や行為が登録団体の行為であるか否かを問わず、登録団体による利用及び行為とみなします。
2 登録団体の代表者は、ID又はパスワードを失念したときは、直ちにシステム管理者に申し出て、
システム管理者の指示に従うものとします。
 (自己責任の原則)
第15条 登録団体は、登録団体によるコミュニティネットの利用とコミュニティネットを利用してなされた
すべての行為とその結果についての一切の責任を負うこととします。
2 登録団体は、コミュニティネットの利用に伴う苦情又は相談その他の意見等が通知された場合は、自己の
責任と費用をもって処理解決するものとします。
3 登録団体は、コミュニティネットの利用により、市又は他者に対して損害を与えた場合、自己の責任と
費用をもって損害を賠償するものとします。
 (私的利用の範囲外の利用禁止)
第16条 登録団体は、市が承認した場合を除きコミュニティネットを通じて入手したデータ等を、
著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
2 登録団体は、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。
 (営業活動の禁止)
第17条 登録団体のコミュニティネットを利用した営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を
目的とした利用を禁止します。
(その他の禁止事項)
第18条 第16条及び第17条のほか、登録団体はコミュニティネット上で以下の行為を行わない
ものとします。
(1)市若しくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
(2)他者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為
(3)他者を差別若しくは誹謗中傷し、又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為
(4)詐欺等の犯罪に結びつく行為
(5)わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信若しくは表示する行為、又はこれらを
収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
(6)ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
(7)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為
(8)コミュニティネットによりアクセス可能な市又は他者の情報を改ざん、消去する行為
(9)他者になりすましてコミュニティネットを利用する行為
(10)団体の仲間募集やイベントの参加者募集等を除く求縁と思われる行為
(11)有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為
(12)選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
(13)他者に対し、無断で広告、宣伝又は勧誘等の電子メールを送信する行為並びに嫌悪感を抱く電子メール
(嫌がらせメール)を送信する行為並びに他者のメール受信を妨害する行為並びに連鎖的なメール転送を
依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
(14)他者の設備又はサービス用設備(市がコミュニティネットを提供するために用意する通信設備、
通信回線、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいう。以下同じ。)に無権限でアクセスし、
又はその利用若しくは運営に支障を与える行為
(15)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
(16)法令に基づき監督官庁等への届け出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、
当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する行為
(17)前各号に掲げるもののほか、法令、この登録団体規定若しくは公序良俗に違反(暴力、残虐等)する行為、
コミュニティネットの運営を妨害する行為、市の信用を毀損し、若しくは市の財産を侵害する行為、
又は他者若しくは市に不利益を与える行為
(18)上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます。)が見られる
データ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為
 (コミュニティネットの一時利用停止等)
第19条 市は、以下のいずれかの場合は、当該登録団体の了承を得ることなく、当該登録団体に許可した
コミュニティネットの利用を停止することがあります。
(1)登録団体入会後3ヶ月を超えてもコミュニティネットの利用が開始されないとき。
(2)コミュニティネットの情報提供内容が12ヶ月を超えても更新されないとき。
(3)電子メール、電話、FAX等による連絡がとれないとき。
(4)登録団体あてに発送した郵便物が市に返送されたとき。
2 市が前項の措置をとったことで、当該登録団体がサービスを利用できず、これにより損害が発生した
場合も、市は責任を負いません。
 (利用規程違反等への対処)
第20条 市は、登録団体が利用規定に違反した場合若しくはそのおそれのある場合、登録団体による
コミュニティネットの利用に関し他者から市に苦情又は請求等がなされ、かつ市が必要と認めた場合、
又はその他の理由で不適当と市が判断した場合は、当該登録団体に対し、次のいずれか又はこれらを
組み合わせて講ずることがあります。
(1)利用規程に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること及び同様の行為を繰り返さないことを
要求します。
(2)他者の苦情・請求等の内容若しくはそれが掲載されているサイトのネットワーク上の位置情報その他
内容を知る方法を適切な方法でネットワーク上に表示し、若しくは他者との間で、苦情・請求等の解消の
ための協議(裁判外紛争解決手続きを含む。)を行うことを要求します。
(3)登録団体が発信又は表示する情報を削除することを要求します。
(4)登録団体が発信又は表示する情報の全部若しくは一部を削除し、又は他者が閲覧できない状態に置きます。
(5)コミュニティネットの使用を一時停止とし、又は登録取消処分とします。
2 前項の規定は第14条に定める登録団体の自己責任の原則を否定するものではありません。
3 登録団体は、第1項の規定は市に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。
また、登録団体は、市が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、市を免責するものとします。
4 登録団体は、第1項第4号及び第5号の措置は、市の裁量により事前に通知なく行われることを承諾します。
 (利用登録取消し)
第21条 第19条に定めるほか、システム管理者は、登録した団体が次の事項に該当することがわかったときは、
当該登録団体に事前に何ら通知又は催告することなく、利用登録を取り消すことがあります。
(1)第9条第1項各号又は第2項各号のいずれかに該当することが明らかになったとき。
(2)前条第1項第1号から第3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合
(3)その他システム管理者が登録団体として不適当であると判断した場合
 (運用停止)
第22条 市は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、登録団体に事前に通知することなく、
一時的にコミュニティネットの運用を停止することがあります。
(1)サービス用設備等の保守を定期的に又は緊急に行うとき。
(2)火災、停電等によりサービスの提供ができなくなったとき。
(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災によりコミュニティネットの提供ができなくなったとき。
(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりコミュニティネットの提供ができなくなったとき。
(5)その他、運用上又は技術上、市がコミュニティネットの一時的な中断が必要と判断したとき。
2 市は、前項各号のいずれか、又はその他の事由によりコミュニティネットの提供の遅延又は中断等が発生し、
これに起因する登録団体又は他者が損害を被った場合でも、一切責任を負わないものとします。
 (データ等の削除)
第23条 市は、サービスの運営及び保守管理上の必要が生じたとき、登録団体がコミュニティネット用
設備に登録したデータ等を、登録団体に事前に通知することなく削除することがあります。
2 市は、前項に基づくデータ等の削除に関し、いかなる責任も負いません。
 (サービスの内容等の変更)
第24条 市は、登録団体への事前の通知をしないでサービスの内容・名称を変更することがあります。
 (コミュニティネットの提供の中止)
第25条 市は、オンライン上に事前告知をしたうえで、サービスの全部又は一部の提供を中止することが
あります。
2 市は、サービス提供の中止の際、前項の手続きを経ることで、中止に伴う登録団体又は他者からの
損害賠償の請求を免れるものとします。
 (免責)
第26条 市は、市が提供するデータ等、他者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、
適用性及び有用性等に関し、いかなる責任も負いません。
2 市は、登録団体がサービス用設備に蓄積した、又は登録団体が他者に蓄積することを承認したデータ等が
消失(ただし、本人による削除は除く。以下同じ。)し、又は他者により改ざんされた場合は、技術的に
可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力をもって、消失又は改ざんに伴う登録団体
又は他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
3 コミュニティネットの内容は、市がその時点で提供可能なものとし、登録団体に対する市の責任は、
登録団体が支障なくコミュニティネットを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもって
コミュニティネットを運営することに限られるものとします。
4 第18条、第20条、及び21条のほか、市はサービスの利用により発生した登録団体の損害
(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む。)、及びサービスを利用できなかったことにより
発生した登録団体又は他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切
負わないものとします。
 (個人情報)
第27条 市は、登録団体の個人情報(以下「個人情報」という。)を、牛久市個人情報保護条例(平成16年条例第32号)
に基づき適切に取り扱うものとします。
2 市は、個人情報を、以下の目的のために利用することがあります。
(1)コミュニティネットを運用すること。
(2)登録団体に有益と思われる市のサービス又は情報の提供
(3)その他登録団体から得た同意の範囲内で利用すること。
3 市は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること
(画面上それらを明示し、登録団体が拒絶する機会を設けることを含む。)を行わない限り、
第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
4 市は、登録団体の端末を特定する目的でクッキーを設定することがあります。市は、クッキーにより、
特定された登録団体のコミュニティネットの利用状況を個人情報として保護することとします。
5 市は、第3項の規定にかかわらず、刑事訴訟法第218 条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく
強制の処分が行われた場合には当該処分の定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限
及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された
場合には当該開示請求の範囲で個人情報を開示することがあります。
6 登録団体が、自らの個人情報をコミュニティネットを利用して公開するときは、
第15条(自己責任の原則)、第24条(免責)第2項及び第3項が適用されることを承諾するものとします。
7 市は、登録団体や個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの
(以下「統計資料」という。)を作成し、業務遂行のために利用、処理することがあります。
 (通信の秘密)
第28条 市は、電気通信事業法第4条に準じて、登録団体の通信の秘密を守るものとします。
2 刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法若しくは通信傍受法の定めに基づく強制の処分
その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合に、市は、当該処分、命令の定める
範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条
(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、市は、当該開示請求の範囲で
第1項の守秘義務を負わないものとします。
4 市は、登録団体のコミュニティネット利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、業務遂行の
ために利用、処理することがあります。
 (専属的合意管轄裁判所)
第28条 登録団体と市の間で訴訟の必要が生じた場合、水戸地方裁判所を登録団体と市の第一審の
専属的合意管轄裁判所とします。

   附 則
 この規程は平成17年4月1日から施行する。